アーミテージ・ナイレポートから見るアメリカ側の東アジアでの思惑

本当の敵は中国なのか?
尖閣諸島を巡る日中間の攻防は、日本国民からすると中国側に問題があるように見える。
たとえば、中国漁船の海上保安庁の巡視船に対する物理的威嚇行動など。
それにより、政府は尖閣諸島の国有化を決める。それ以来、中国が尖閣諸島周辺に頻繁に姿を表すようになる。
しかし、国際的には日本が中国を挑発しているように受け取られる。
田中国交正常化を果たした角栄首相と周恩来首相の間で、尖閣諸島問題の棚上げする密約が交わされた形跡がある。
元自民党幹事長の野中広務、元外務省国際情報局長の孫崎享も「あった」と証言。

靖国神社参拝の対外的影響
安倍首相の靖国神社参拝の数週間前にアメリカの国防長官、国務長官が千鳥ヶ淵の戦没者墓地を献花のために訪れた。
これは日本政府へのサインだった。靖国はダメだが、千鳥ヶ淵が良い。
しかし、安倍首相は靖国神社の参拝を決行した。
これも日本人から見ると、自国の英霊が祀られているところを参拝したところで他国にどうこう言われる筋合いはない。
アメリカ大統領が第二次世界大戦の戦没者が奉られるアーリントン国立墓地に訪問しても何も言わないと同じである。
しかし、日本の場合、国際的には尖閣諸島以上の挑発行動として取られる。
サンフランシスコ講和条約では「日本は極東軍事裁判の初判決を受け入れる」とある。
したがって、安倍の靖国参拝はドイツ首相がヒトラーの墓地へ参拝にたとえられて非難される。
現状は中国が日本の挑発行動にのせられている。

アメリカのネオコン勢力は東アジアに政治的な軋轢を起こして、利権を独占する戦略シナリオを描いている。
代表的なものがアーミテージ・ナイレポートと呼ばれる、ハーバード大の政治学者ジョセフ・ナイによる「アメリカンパワーの未来」。
論文中には「日本は半中ナショナリズムによりアメリカの計画に組み込まれる」とある。
中国はいずれアメリカを抜く経済大国になる。これを阻止するための計画。

日米安保は機能しない?
2010年、ヒラリー・クリントン国務長官から、尖閣諸島は日米安保の対象である、と言明されている。
2014年、オバマは安倍に同様の内容を保証する、旨を伝えている。
しかし、これからは建前で、実際にアメリカが参戦するためには議会の承認を必要とする。

日中で戦争が起こっても米軍は動かない。
国際金融資本家は日中間の戦争によって利益を挙げることができる。
日中の通貨価値が暴落し、武器などは米ドル建てで買う必要がある。
戦費は全て借金になる。
仮に中国が負ければ13億人から延々と利益を吸い上げることができる。
戦勝国からも貸付金から利益をだせる。